2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
これはちょっと、国民には、十四日隔離、三日隔離が原則です、ゼロ日隔離というのは特殊事情と選手だけですと言う割には、こうやって書いたら、三番のゼロ日隔離を選んだらこう書いてくださいと模範解答を書いちゃったら、それこそ、コピー・アンド・ペーストして、これはメールで大体送られております、これを四週間前までにそちらのＩＣＯＮという登録システムに登録をするか、若しくは組織委員会事務局にメールで返送するか、二択
これはちょっと、国民には、十四日隔離、三日隔離が原則です、ゼロ日隔離というのは特殊事情と選手だけですと言う割には、こうやって書いたら、三番のゼロ日隔離を選んだらこう書いてくださいと模範解答を書いちゃったら、それこそ、コピー・アンド・ペーストして、これはメールで大体送られております、これを四週間前までにそちらのＩＣＯＮという登録システムに登録をするか、若しくは組織委員会事務局にメールで返送するか、二択
購入の申込みをしていないにもかかわらず、一方的に商品を送り付け、相手方から商品の返送又は購入しない旨の通知がない場合は勝手に購入の意思ありとみなして代金を請求するいわゆる送り付け商法は、全国の消費生活センターに毎年度約三千件の相談があり、二〇二〇年度はＣＯＶＩＤ―19に便乗したマスクや消毒液などの送り付け商法に関する相談が急増し、例年の二倍を超えています。
我が党の衆議院の川内衆議院議員が郵便物を送ったところ、宛名不在で返送されてきたそうです。 実体、実体は確認できるでしょう、内閣府。実体、確認されたんですか。
具体的には、提出用の書面を収受した上で、控えが一緒に提出されている場合には、収受日付印を押印した上で、提出者に交付又は同封された返信用封筒を用いて返送しているということでございます。 なお、開業届等の控えに税務署の収受日付印が押印されないケース、事例といたしましては、青色申告会から税務署に控えが持ち込まれなかった場合が考えられます。
また、申請用紙ですね、これ全部、世帯ごとのお名前を入れてお送りをするというようなことで、またその申請書が返送されてきましても確認事務などがございます。 精いっぱい頑張っていただいて、かなり迅速な給付になっていると私は考えます。平成二十年度の同じ定額給付金、このときにちょうど補正予算成立から三か月たった時点の数字を先月の間には超えておりますので、もう自治体の皆様の御尽力に心から感謝をしております。
配布を開始させていただきましたけれども、一部の市町村から、お届けしたマスクに汚れの付着などがあったという報告をいただきまして、これを踏まえ四月二十一日に布製マスクの配布を一時中断し、また、五月一日には、その妊婦の皆さんの不安を払拭するために私どもとしてそれまで市町村に確認作業をいただいておりましたけれども、負担を掛けることがないように、市町村が不要と判断する場合を除いて、その市町村からマスクを国に返送
一つは、全戸配布マスクにつきましては今配布をさせていただいているところでございますので、妊婦用マスクのときの経験から申し上げますと、配布をしてある程度時間がたってからこれはどうだろうかという御指摘をいただいて私どもの方にお話をいただく、また、それに基づいて私どもの方から返送をお願いして、返送をさせていただいて確認をするというところで若干のタイムラグが出ますので、先ほど申し上げました十二枚というのは五月十二日時点
全戸向けマスクにつきましては、これまで配布いたしましたマスクの中で、それぞれ配布先から指摘をいただいて返送があったマスク、そして、それを私どもの方で検品をさせていただいて、先ほど申し上げましたように異物の混入があるなど不良品と認めたもの、五月十二日時点で十二枚というふうに私ども把握をしてございます。
この特別定額給付金の手続につきましては、まず、市区町村は受給権者に対しまして給付金の申請に当たり必要となる申請書を郵送いたしまして、申請者において申請書類を郵送によって返送するいわゆる郵送申請方式、それからもう一つは、先ほども御紹介申し上げましたが、マイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請による方式、いわゆるオンライン申請方式、この二つの方式によって申請していただいた上で申請者の本人名義の
その上で、五月一日に、妊婦の皆様の不安を払拭するとともに、市町村に確認作業の負担をかけることがないように、各市町村において保管いただいておりますマスクを国に返送いただきまして、国において検品を行うことを表明をいたしました。その時点で市町村に配付済みのマスク枚数は、約四十七万枚でございました。
妊婦向けの布製マスクにつきましては、一部の市町村により不具合報告があったことを踏まえまして、各市区町村において保管していただいておりますマスクを国に返送いただくこととし、メーカーによる追加の検品及び国による検品がなされたマスクを改めて五月中旬から送付することといたしております。
手続については、感染拡大の防止に留意し、郵送やオンラインによることを基本とする考えであり、具体的には、郵送による場合、市区町村が申請書を住民の方々に送付し、申請者において口座番号などを記入後、市区町村に申請書類を返送し、市区町村で確認の上、申請者本人名義の銀行口座へ給付金を振り込むという流れを想定しております。
簡易な請求書をお送りした件数は約七百六十八万件でございまして、本年二月末時点におきまして、九八％に当たる約七百五十万件の返送がございました。
ところが、これは、事前にレクで申し上げているこの小野田紀美さんのツイートを見ると、例えば一律に現金を給付しようとすると、自治体の議会に諮る必要がある、議会の承認を得て、申請書類を送付し、記載し返送してもらう等経ていくと、三カ月程度かかってしまうという見込みとのことですと、誰からレクを受けておっしゃっているかはちょっとよくわからないんだけれども。
すなわち、普通に考えれば、直接給付の給付申請書を住民の方、国民の皆さんにお送りする、振り込み希望口座を書いてもらってそれを返送してもらう、そして、その振り込み指定口座に振り込みを実施する。こういうふうに、郵送して、申請をしてもらって、そしてアクションする、給付をする、こういう三段階が普通あるんですね。
年金生活者支援給付金のはがき型の簡易な請求書の受理状況は、本年一月六日時点で約七百四十七万件、率にして九七％の返送と聞いております。まだ御返送いただいていない方については、本日再度お知らせを送るとも聞いております。的確に要件判定を実施し、着実な支払いをお願いするものであります。 本日は、日本年金機構の水島理事長にお越しをいただいたところであります。
これらの支援物資の中には、中国の輸入関連規制上、武漢市に到着後、短時間で手続を完了することが困難なものがあったことが判明したため、中国側と調整の上、これらについては日本に返送することとしたものであります。
しかし、そこまでしたのに、一部のものが、産地表示の添付が義務づけられているのが、なくて、返送せざるを得なかったというのは非常に残念なことだと思いますので、今後気をつけていただきたいと思います。 あともう一点お伺いしたいんですけれども、やはり春節の中国人の宿泊や旅行のキャンセルで全国の観光地、観光産業、旅館、大きな被害を受けていると思うんですね。
その上で、仮に入管収容施設宛てにいずれの被収容者の氏名とも異なる宛名の郵便物が郵送された場合、宛先の特定に問題が生じることから、返送したり、送付元に問合せを行うような場合もあるものと聞いております。 いずれにせよ、外部との通信を含む被収容者の取扱いについては、関係法令に従うことはもとより、我が国が締結した条約及び確立された国際法規を誠実に遵守する必要があると認識をしております。
一つは情報発信ということで、主な大使館のホームページ、それから、中国でありますとウェイボーという向こうのＳＮＳを活用いたしましてそこで情報発信をするとともに、中国におきましてはビザの発給のときに、そのビザを返送する封筒の中に、日本には畜産物を持ち込まないでくださいというパンフレットを同封しているところでございます。
○石田（祝）委員 これも、年を越して返送するとそれまでの分はもらえなくなる、こういうことですけれども、ぜひ、一〇〇％になるように、大臣の方もしっかりとまたＰＲ等お願いをいたしたいなというふうに思っております。 そして、プレミアムつき商品券についてお伺いをいたしたいと思いますが、これはまあさまざま、マスコミ報道によると、申請状況が余りよくない、こういうお話もございます。
九月二十七日までに約七百六十八万件送付をさせていただいて、返送期限は十月十八日でありますが、十月八日時点では約八八％に当たる約六百七十六万件が返送されております。 なお、四月二日以降に基礎年金の受給が始まる方については、誕生日の三カ月前に基礎年金の請求と同時に給付金の請求書をあわせて送り、逐次それにも対応させていただいている、これが今の状況でございます。
この給付は、実施が大幅におくれたのに加えて、対象者が返信はがきを返送しないと受け取れない仕組みになっているようであります。この点、十分な周知がなされているとは思えません。どのような周知をしているのか、総理にお尋ねします。 要介護一、二のホームヘルプやデイサービスを保険給付から外して、自治体の地域支援事業とし、生活援助のサービスをカットすると言われています。
また、請求書は、氏名等を記載し返送するだけの簡易なはがき形式とするなど、対象者の方に可能な限り御負担をかけずに請求できるような工夫もしております。 今後とも、給付金の手続が適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいります。 介護保険制度についてお尋ねがありました。 介護保険制度については、現時点において、議員が指摘された内容の見直しを行う検討がなされているわけではありません。
そこで、各裁判所におきましては、不在を理由に呼出し状が不送達になった場合の再送達、あるいは事前質問票が期限までに返送されなかった場合の書面での催促といった、今言った分析で推奨された運用上の工夫を実施しております。